確定申告をする必要がある?

外貨預金は、日本の円を外国の通貨である外貨に交換して預金をすることで金利などの夜利益を得る金融商品になります。

日本では、どのような形であっても利益がえられた場合にには、必ず所得税がかかることになっているため、外貨預金の利益であっても納税を行わなくてはなりません。

外貨預金で得られる利益は二種類のものがあり、その種類によって納税の方法が変わるので注意が必要になります。

まず、外貨預金に円を投資して外貨に交換することによって、その外国の通貨の金利で利益が出た場合になります。

外貨預金で得られた金利の利益は、国内の銀行に預金されているか、海外の銀行に預金されているかによって、その取り扱いが変わってきます。

国内の銀行に預金をしている場合であれば、その扱いは国内の銀行で預けている預金にかかる所得税と同じ扱いになります。
日本の銀行に預金を預けていた場合、その金利に対して現在は復興特別所得税を含む20.315%の税金が課せられて源泉徴収されることになります。

この場合は源泉徴収で納税されていますので、確定申告をする必要がなく、わたしたちが税務署にすることはありません。

海外の銀行に外貨預金をし、その金利による利益があった場合には、もちろん日本の源泉徴収は行われませんので、確定申告をする必要があり、所得の区分は利子所得というものに分けられることになります。

この場合、もし海外の銀行でその外国の源泉徴収などによって税金がその国に治められている場合には、確定申告をした際に、外国税額控除という控除を利用することで、納税を控除してもらうことが可能になります。
これは、外国で課税されたのちの利益に対して、さらに国内の課税をすることになる二重課税を防ぐための仕組みになります。

次に、日本円から外貨に交換した通貨に、為替相場の変動によって大きな利益が出て、日本円に戻した際に、最初の投資金額よりも大きくなって戻ってきた場合、つまり為替差益が出た場合ですが、この為替差益については日本国内で総合課税の雑所得として確定申告をする必要があります。

為替相場の変動によって得られる為替差益ですが、相場の動きによっては戻ってくる投資金額が少なくなる場合もあり、これを為替差損と呼びます。

為替差損が出た場合には、税金は納税する必要はありませんが、確定申告を行うことで他の雑所得と利益を相殺することができるため、これにより損失を取り戻すことも可能になりますので、他に雑所得での利益があるのであれば、節税のためにも為替差損を確定申告して利用するといいでしょう。