外貨預金の税金

外貨預金で利益があった場合には、この利益には税金がかかることになりますが、外貨預金で得られる利益には、外貨預金をしていることによって得られる金利からの利益と、日本の円を外貨にし、その外貨を日本円に戻した際に為替相場が変動しており、それによって利益が出る為替差益の二つがあり、どちらから利益を得たのかによって税金の支払い方が違ってきます。

まず、為替差益についてですが、これは外貨預金を行っている間に為替相場のレートが変更し、それによって利益が出る事を指しています。

例えば、日本の円とアメリカの米ドルで預金を行う場合で考えてみましょう。
外貨預金を行おうとしたときの為替相場が1ドル150円という状態であった場合、150万円を銀行に預けて1万ドルの米ドルに交換してもらい、外貨預金を始めました。
そのまま、時間が流れて外貨預金の預金期間が終了し、いよいよ1万ドルを日本円に戻すときが来ました。

この時の外国為替市場の為替相場で、日本の円とアメリカの米ドルの為替レートが1ドル200円になっていたとします。
これによって、1万ドルの価値が200万円に代わっているために、150万円を預けて200万円になって戻ってくることになり、差し引きで50万円の利益となり、これを為替差益と呼んでいるのです。

もちろんこの逆もあり、先の例をそのまま使うと、1ドル150円の相場から1ドル100円に為替レートが変動していたとしたら、150万円を預けていたものが100万になって戻ってくることになり、差し引きで50万円の損失になり、こうした場合は為替差損が発生したことになるのです。

このような形で、為替相場の変動によって通貨の価値が変動して生まれた利益については、税制上の区分では雑所得とされますので、そのほかの雑所得に区分されるものと共に計上し確定申告をして税金を払う必要があるのです。

なお、もし為替差損が出ている場合には、もちろん税金を払う必要はないのですが、ほかの雑所得と合算することができますので、利益が出ている雑所得があり、それによって税金が課税されるのであれば、外貨貯金の為替差損を合算して利益を小さくする事で支払う税金をおさえて、節税を行うことができます。

もう一方の金利による利益の場合には、国内の銀行に外貨預金があるのであれば、銀行から支払われる金利の利益は、既に源泉徴収されているものであるために、納税の必要はありません。

また、外国の銀行での外貨預金であれば、確定申告の必要がありますが、すでに外国の銀行で源泉徴収がされている場合には、外国税額控除を受ける事ができますので支払いの必要はないので、この部分を確認しておきましょう。